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平成31年2月定例会（陳情第2号）
第2号 平成31年2月12日受理 産業経済委員会 付託
奥山等のスギ・ヒノキ等の放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）を使って一定面積皆伐し、天然林に戻すことを求めることに関する陳情
陳情者 一般財団法人日本熊森協会 会長 室谷悠子
（要旨）
戦後の拡大造林政策により造林された1030万haの人工林のうち3分の2が、伐り出し困難、伐り出しても経費で赤字になるなどの理由で、間伐もされず放置されており、青々とした外観とは反対に、内部は下草も消え、表土が流れ、大荒廃している。
平成31年度の通常国会に提出される、森林環境税及び森林環境譲与税（仮称）法案は、我が国の私有林の整備を進めるために、住民一人に付き毎年1000円の税を住民税と一緒に徴収するもので、毎年約620億円の税収が見込まれている。国はこの税金の9割を市町村に、残り1割を都道府県に交付する予定である。
人工林を造り過ぎてしまったことは、私たちだけではなく、林野庁も認めているので、私たちはこの税を使って、林業採算の取れない放置人工林は以下の目的のために、間伐ではなく一定面積を皆伐し、天然林に戻して行くべきである。
・山の保水力回復
・大雨でも崩れにくい災害に強い森造り
・野生動物たちの餌場を山奥に復元することによる棲み分けの復活
・花粉症の軽減
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
1 都府県内の市町村が、人工林の林業用整備だけではなく、昔から祖先が天然林で残さねばならないと言ってきた、(1)奥山全域、(2)尾根筋、(3)沢沿い、(4)急斜面、(5)山の上3分の1の放置人工林を皆伐し、天然林化を進められるように、情報面や技術面、人材面の支援をすること。
2 都府県独自でも、奥山等放置人工林の皆伐天然林化を進めること。
