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平成31年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121213 更新日:2019年6月29日更新

委員長 中野 洸

 総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月1日に会議を開催し、本県の地震・津波対策について調査を行いました。

 最初に、土木部技監及び農地部長から防災・減災に向けたまちづくりの取組について、防災局長から災害発生時の避難対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1 防災意識の啓発につながるハザードマップの活用について
2 災害時における排水機場の機能確保対策について
3 消防団員の安全確保に向けた装備充実について
4 いわゆる改正災害救助法に基づく救助実施市への権限移譲の必要性について
5 過去に発生した地震・津波に関する記録の防災対策への活用について
6 津波対策に関連して
 ○ 地形的特徴を踏まえた津波浸水想定について
 ○ 津波避難施設の建設に係る支援の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 地震発生時の交通確保に当たっては、豪雪地帯にあっても迅速な救助活動や避難等に十分な道路整備が求められるので、維持管理はもとより拡幅などの改良にも必要な財源確保に向け引き続き国に強く働きかけるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。

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