平成31年2月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

委員長　尾身　孝昭

　新農業戦略対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、1月21日に会議を開催し、農林水産業における人材確保・育成に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から本県農林水産業における人材の確保・育成に向けた取組について、福祉保健部長から農福連携の取組について、教育長から学校教育環境の充実に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1　県産農林水産物ブランドの発信力強化の必要性について
2　農業次世代人材投資事業を活用した就農者への県の継続的な支援の重要性について
3　農業高校におけるグローバルGAP取得を通じた経営者育成について
4　地域の特性に即した農業人材育成の必要性について
5　就農促進に向けた中山間地域農業の魅力発信について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　本県農林水産業における人材確保に当たっては、長期的な展望のもと安定した所得の実現が求められるので、人口構造や技術革新とともに世界規模の需給動向など変化が進む社会情勢をとらえ収益性の高い経営の確立に向け複合的な方策を検討すべきとの意見。

2　学校教育環境については、県内農林水産業に関するキャリア教育の充実が一層求められるので、農家への宿泊を伴う特色ある体験学習の実施など魅力に触れる機会の拡大を図るべきとの意見。

3　農福連携については、地域と深い交流を持ち収入を得ることが障害者の自信と生きがいを醸成しているので、引き続き県民や関係者に対する取組への理解促進とともに工賃水準の向上を図るべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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