平成31年2月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

委員長　早川　吉秀

　人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、2月4日に会議を開催し、本県への人口流入促進に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、県民生活・環境部長からU.Iターン促進に向けた取組について、産業労働観光部長から県内企業への就職促進に向けた取組について、農林水産部長から農林水産業における新規就農・就業支援の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1 人口流入促進・流出防止における県内への就職率を高める対策の重要性について
2 移住に関する情報発信や相談窓口のワンストップ化の重要性について
3 移住相談を実現につなげる取組強化について
4 市町村の一体的な連携によるU.Iターン施策推進の重要性について
5 移住支援を行う民間団体との連携の必要性について
6 移住希望地ランキングの上位に本県が位置する要因分析の重要性について
7 新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業の対象者拡大について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1 若者の移住・定住促進に当たっては、本県の魅力の認知度向上が重要なので、U.Iターン就職に関して協定を締結している大学との連携強化によるフィールドワークや合宿地としての誘致など来県機会の創出に向けた取組を一層推進すべきとの意見。

2 U.Iターン者の確保に当たっては、県外からの意欲ある希望者に対する新規就農・就業の促進が有効なので、安定的に所得が得られる仕組みづくりや農地・農業機械をはじめとする経営資産の円滑な継承など受入体制の充実を一層図るべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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