平成30年12月定例会（総務文教委員長報告）

委員長　宮崎　悦男

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　地域振興局体制については、市町村合併の進展など設置後の環境変化を踏まえ市町村の補完機能のさらなる拡充や住民の利便性向上が求められるので、広く外部の関係者の声に耳を傾け検証のうえ今後の在り方について検討を行うべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　いじめ防止対策の見直しに当たっては、子供を徹底して守る体制づくりに向け学校と保護者、地域の一体的な取組が必要なので、家庭向け対応マニュアルの作成による意識啓発を通じた早期発見や情報共有、地域活動との協働による見守りなど平時からの連携のさらなる緊密化を図るべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　陳情第12号、継続中の請願平成28年第5号、継続中の陳情平成27年第20号、平成29年第2号及び平成30年第8号については、継続審査。

　請願第4号については、少人数学級の適正規模について検証を進めており、願意を含む意見書が発議予定のため、請願第5号については、すでに9月定例会において、願意を含む意見書が可決されているため、請願第6号については、高校生の就職内定率は6年連続100パーセントであり、願意を含む意見書が発議予定のため、陳情第11号については、県は、私学の教職員の処分等に関する権限を有しておらず、警察及び法務局においても、陳情者の主張する事実確認ができなかったため、陳情第13号については、複数の教科書において重要単語として扱われており、ミスと認識できないため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「拉致事件の早期完全解決を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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