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平成30年12月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121205 更新日:2019年6月29日更新

委員長 中野 洸

 総合交通・防災対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、11月29日に会議を開催し、多様な交通施策による本県の拠点性向上に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、交通政策局長及び産業労働観光部長から多様な交通施策による本県の拠点性向上に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 関係機関と連携した新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの実施について
  2. 太平洋側の大規模災害時における新潟港の代替機能について
  3. 離島航路維持に向けた佐渡汽船株式会社への財政支援の必要性について
  4. 白新線の複線化の必要性について
  5. クルーズ船寄港による経済効果について
  6. 第三セクター地方鉄道どうしの利用者増加に向けた連携について
  7. 新潟空港に関連して
    • A滑走路の今後の在り方について
    • 北京線をはじめとした新規路線開設に向けた取組について
    • 軌道系アクセス整備に関する検討について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 本県の拠点性向上に当たっては、LCCをはじめとする交通ネットワークを生かした観光客の一層の取り込みが重要なので、利用者の声を踏まえた二次交通の実現や案内の充実などに向け関係者への働きかけをさらに強めるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。

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