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平成30年6月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044135 更新日:2019年3月29日更新

平成30年6月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長 中野 洸

 人口減少問題対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、5月17日に会議を開催し、住みやすく暮らしやすいまちづくりと魅力発信の取組について調査を行いました。

 最初に、土木部長から魅力とにぎわいのあるまちづくり推進の取組について、総務管理部長から住み続けることのできる活力ある地域づくりに向けた取組について、県民生活・環境部長から新潟暮らしの魅力発信の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 人口減少問題に対するさらなる危機意識醸成の必要性について
  2. 人口減少問題に対する継続的な予算確保の重要性について
  3. 地域おこし協力隊員どうしの情報共有の必要性について
  4. まちづくりにおける住民参加促進の重要性について
  5. 新潟暮らしセミナー等への参加者意見を反映したU.Iターン施策展開の重要性について
  6. 県内在住者に向けた地元愛を深める情報発信の必要性について
  7. 空き家活用の推進に向けた市町村との緊密な連携の重要性について
  8. 暮らしやすいまちづくりに向けたインフラ整備の重要性について
  9. 県が強みを持つ農業を生かした移住者向け情報のさらなる充実について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 活力ある地域づくりに当たっては、知見やノウハウを持つ意欲ある人材の参画が重要なので、地域おこし協力隊員など中核となる担い手が切れ目なく活動できる仕組みづくりを検討すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月8日から3日間にわたり、沖縄県においてまちなか居住の推進に向けたまちづくりの取組等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって、報告といたします。

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