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平成30年2月定例会(第12号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044112 更新日:2019年3月29日更新

平成30年2月定例会で上程された発議案

いじめ、不登校、わいせつ行為等への対策推進を求める意見書

第12号発議案

 いじめ、不登校、わいせつ行為等への対策推進を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成30年3月23日


提出者

秋山 三枝子、高倉 栄、大渕 健
長部 登

賛成者

藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
池田 千賀子、上杉 知之、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広

新潟県議会議長 金谷 国彦 様

いじめ、不登校、わいせつ行為等への対策推進を求める意見書

 子どもたちが安全に安心して過ごせる場所であるはずの学校において、いじめや不登校、教職員によるわいせつ行為及びセクシャル・ハラスメントなどの重大な事案が後を絶たない。
 文部科学省が発表した平成28年度の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度比約10万件増の32万3千件と過去最高となったほか、小中学校における不登校児童数は前年度比約1万人増の13万人にのぼっている。また、平成28年度に体罰及びわいせつ行為等によって懲戒処分等を受けた公立学校の教職員は、1千人近くに及んでいる。
 国は、平成25年度にいじめの防止・早期発見・対処について定めた「いじめ防止対策推進法」を制定し、その後、「いじめ防止等のための基本的な方針」の策定及び改定、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定等を行ってきた。しかしながら、子どもたちの深刻な被害や、保護者等に大きな不信感を与える等の事案が後を絶たず、その運用が周知徹底されているとは言えない。また、インターネットを利用したいじめも増加しており、学校や保護者の目が行き届かない場面も多くなっている。
 体罰やわいせつ行為等に関しても、教職員への研修等を行い、子どもたちが安心して学べる教育現場の実現を一層推進させなくてはならないが、教職員の多忙化の中で見過ごされている感が否めない。
 よって国会並びに政府におかれては、学校教育におけるいじめや不登校、体罰やわいせつ行為等の防止に関する適切な体制を確立し、子どもたちが安全に安心して教育を受けられる環境づくりを進めるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年3月23日

新潟県議会議長 金谷 国彦

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
文部科学大臣 林 芳正 様

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