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平成29年12月定例会（請願第7号）
第7号 平成29年12月1日受理 総務文教委員会 付託
学費と教育条件の公私間格差の是正へ私立高校への私学助成増額を求めることに関する請願
請願者
新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美
紹介議員
藤田博史君 小島 晋君 池田千賀子君 秋山三枝子君 高倉 栄君
長部 登君 小山芳元君 渋谷明治君 佐藤浩雄君
（要旨）
2010年度に発足した国の就学支援金制度は、2014年度の制度見直しにより、国が規定する経済的困難層である年収590万円未満世帯に対し、加算支給額が増額された。国の拡充を受け、県でもこの間独自の学費軽減助成制度の拡充がおこなわれてきた。
しかし、私立高校生の学費負担の現状は、年収590万円未満世帯で見ると国と県の学費軽減の支援を受けたのちも年額約19万円～40万円（初年度納入金平均）の負担が残り、依然として学費が重くのしかかっている。一方の公立高校生の学費負担は、同じ世帯ではほぼ無償（入学金5,650円の負担のみ）となっており、同じ高校生でも公私間に大きな学費格差が存在している。
いま、国では就学支援金制度の見直し議論が行われている。国の制度拡充に加え、県による学費軽減事業の拡充が行われれば、学費の公私間格差のいっそうの是正がはかられる。
また、教育条件における公私間の格差是正も重要な課題となっている。2002年度から2016年度の15年間の教員数の推移を見ると、2002年度に専任教員709人であったのが2016年度には683人と、26人の減少が見られるのに対し、常勤講師は2002年度50人から2016年度132人と、82人も増加している。このように、県内私立高校の教員構成の現状は、年々専任教員の数が減り続ける一方で、有期契約の常勤講師が増えている。教育は、その継続性が求められる。とりわけ私学ではそれぞれの各校が「建学の精神」にもとづく独自の教育をおこなっており、そうした教育の伝統を継承していくためには専任教員の存在は不可欠である。
教育条件に公私間の格差が生じる大きな要因は、私立高校経常費への公費の少なさにある。
公立高校生には一人当たり約100万円の経常費に対する公費支出があるが（2015年度決算県教委資料）、私立高校生には一人当たりその4割弱にあたる約36万円（2017年度）の経常費助成にとどまっている。専任教員の増員など教育条件整備をはかるため、経常費助成の増額が求められる。
未来ある子どもたちのために、経済的格差により子どもたちの学校選択の幅が狭まることなく、また同時に私学教育本来の良さがいっそう発揮されるように、来年度予算において私立高校関係予算の増額が強く求められる。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 学費軽減事業予算を増額すること。
- 経常費助成予算を増額すること。
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