平成29年12月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004856 更新日：2019年1月17日更新

平成29年12月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　中野　洸

　人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月24日に会議を開催し、子供を産み育てやすい環境の実現に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、福祉保健部長から安心して出産・子育てができる環境整備に向けた取組について、産業労働観光部長及び県民生活・環境部長から仕事と子育ての両立に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

新潟県少子化対策モデル事業の今後の方向性について
ワーク・ライフ・バランスのさらなる理解促進に向けた県内企業への働きかけの重要性について
保育士のさらなる処遇改善の重要性について
事業所内保育所の設置促進の必要性について
不妊治療へのさらなる経済的支援の必要性について
安心して出産・子育てができる環境整備に係る本県の取組のPRの必要性について
年度途中待機児童の発生防止に関連して
- 潜在保育士の就職促進に向けた働きかけの重要性について
- 待機児童の発生を見据えた年度当初からの保育士加配の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　子供を産み育てやすい環境実現のかぎとなる仕事と子育ての両立の推進に当たっては、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことが難しい小規模・中小事業者等の現状に即した支援が重要なので、より効果的な施策立案に向け企業現場の実態や課題を詳細に把握・分析すべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。