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平成29年9月定例会（第30号発議案）
平成29年9月定例会で上程された発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
第30号発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年10月13日
提出者
池田 千賀子、高倉 栄、大渕 健
長部 登
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、上杉 知之、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方公共団体は、少子高齢化が進展する中で果たすべき役割が増大し、地方版総合戦略の実施や、空き家対策、地域交通の確保、多発する災害への対応と備えなど、新たな政策課題に直面している。
こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や地方財政をターゲットとした歳出削減の議論が加速している｡｢インセンティブ改革」など地方交付税制度を利用した国の政策誘導は、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねない。
本来、地方財政計画は必要な公共サービスを提供するための財源を担保するための計画であり、国の財政再建のための歳出削減により必要なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
よって国会並びに政府におかれては、平成30年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たり、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を図る必要があることから、下記の事項について対応するよう強く要望する。
記
- 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、適切な地方財政措置を行うこと。
- 「トップランナー方式」については、今後慎重かつ十分な検討を行うこと。
- 防災・減災事業は住民の生命・財産を守る重要な事業であるため、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象の拡充を図ること。
- 「歳出特別枠」や「まち・ひと・しごと創生事業費」は地方公共団体にとって不可欠な財源となっていることから、経常的な経費に振り替えるなど現行水準を確保すること。
- 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図るとともに、臨時財政対策債に過度に依存しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月13日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 野田 聖子 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
地方創生担当大臣 梶山 弘志 様
