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平成29年9月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004889 更新日:2019年1月17日更新

平成29年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局

1 知事をはじめとする県からの情報発信に当たっては、ソーシャルメディアの活用は有効なものの影響力の強さを認識したうえで適切に行うことが求められるので、県民の目を常に意識し真に県に資する内容となるよう細心の注意を払うべきとの意見。

2 いわゆる新潟県新・総合計画については、将来の目指すべき新潟県の実現に向け今後の県政運営に対する方向性が広く理解される必要があるので、知事の考えを踏まえた具体的な表記などにより県民だれもが分かりやすい内容となるよう努めるべきとの意見。

1 県からの情報発信に当たっては、即時にかつ広範囲に情報を伝達できるというソーシャルメディアの特性を踏まえて、県公式ツイッター等により、報道発表や防災情報、イベント情報などの県政に関する様々な情報を随時発信しているところです。
 今後も、県政にとって有益な情報を、正確かつ県民にわかりやすく発信するよう努めてまいります。

2 新・総合計画につきましては、県民にとって、分かりやすく、かつ、理解しやすいものとなるように、知事の公約や考えについても計画に織り込みながら、個々の政策ごとに現状や課題を踏まえた上で、それらの政策の目指す姿や具体の政策の方向性をお示ししたいと考えております。
 今後も、議会で御議論いただくとともに、有識者による策定検討委員会や市町村、県民から幅広く御意見をいただきながら、県民の視点に立ち、分かりやすい内容となるよう努めてまいります。

教育委員会 1 いじめについては、個々の教員の認知力や指導力に差があることから学校組織として事案を共有し的確に対応することが必要なので、従来の体制を早急かつ詳細に点検するとともに校長を中心とした組織力の一層の強化に努めるべきとの意見。
 また、重大な人権侵害のみならず、犯罪行為に該当する場合もあるので、警察との連携による措置も含め毅然とした対応を執るべきとの意見。
1 県立学校においては、学校いじめ防止基本方針について毎年点検・評価を行っているところですが、昨今の重大事態の発生を受け、今年度、いじめ対策生徒指導支援室による校内体制の緊急点検を行っているところです。加えて、具体的な事例に基づく各種研修を充実させ、教職員の指導力等の向上や学校の組織力の強化を図っております。市町村立学校についても、市町村教育委員会を通じて、同様の取組を要請しているところです。
 また、警察とは、これまでも定期的に情報交換を行ってまいりましたが、いじめが原因となる事案などへの対応や未然防止に向け、今年度設置された県警察少年課のいじめ対策係をはじめ、より積極的に密接な連携を図ってまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 高齢運転者の加害事故防止については、自家用車に代わる生活の足の確保を含む多方面からの取組が重要なので、庁内関係部局はもとより市町村や公共交通事業者と連携し対策を検討すべきとの意見。 1 高齢運転者の加害事故防止につきましては、庁内関係部局のほか、市町村、公共交通関係団体などで構成する「高齢運転者交通事故防止対策検討会」において検討を行っているところです。
 現在、高齢者の運転能力低下への対応や、運転に代わる移動手段の確保、日常生活支援についての論点整理を行っており、これらの議論を踏まえ、今後、有効な対策を検討してまいります。
防災局 1 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、危機意識の醸成と主体的かつ適切な避難行動につながるので、住民への情報伝達の徹底など初めての実施により得られた課題を共有するとともにより多くの市町村に参加を働きかけるべきとの意見。 1 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、6月12日の訓練に参加できなかった市町村にも、情報伝達手段の多重化の推進を通知するなど、課題を共有するとともに訓練の実施を働きかけたところです。
 8月29日には北朝鮮による弾道ミサイル発射があり、県内で初めてJアラートによる緊急情報が発信されました。
 この事態を受け、住民への情報伝達が確実になされるよう、機器の点検及び手順の確認の徹底を市町村に要請したほか、県民の皆様に対し、取るべき行動について周知徹底に努めているところです。
 これらを踏まえ、今後の訓練のあり方についても検討してまいります。
福祉保健部・病院局 1 医師の長時間労働の是正については、実効性を高める取組が求められるので、県立病院における労働環境の改善や住民への適正受診に関する啓発に加え救急医療体制における医療機関の一層の連携強化など広域的な観点から対応を早急に検討すべきとの意見。 1 医師の長時間労働の是正につきましては、これまでも適正受診に関する住民啓発等に取り組むほか、その背景にある医師の偏在解消に向けた対策を、国に対し強く働きかけてきたところです。
 現在、こうした取組に加え、救急医療体制における医療機関の一層の連携強化等に向けた具体的方策について、医師会など関係機関と協議しながら検討しているところです。
 また、県立病院につきましては、業務の平準化や時間外勤務の適正な管理など、各病院の実態を踏まえ改善の取組をできるところから行い、長時間勤務の解消に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 県内調達の推進に当たっては、大規模建築工事への県産材等の利用において新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例の形骸化が危惧される実態が見受けられるので、庁内・関係機関等への条例趣旨の周知徹底はもとより実効性の確保に向けた体制づくりを検討すべきとの意見。 1 新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例については、改めて庁内への周知を図るとともに、市町村や関係団体等に対しても周知・協力要請を行ったところであります。
 県内からの県庁調達の推進に向けては、公共施設の発注や設計をする部局をはじめ、全庁的に条例の趣旨をしっかりと意識する中で、地場産品に関する情報や調達実績を全庁で共有する体制強化を図るとともに、発注の際に、各施設の品質や機能に応じた資材を検討する中で設計上の工夫等を行うことなどで、実効性のある県産品調達の取組を全庁的に進めてまいります。
農林水産部 1 ふるさと越後の家づくり復興支援事業については、糸魚川市大規模火災からの早期復興と地域産業の振興に資するものの被災地域において十分に認知されていないので、糸魚川復興シンポジウム等のイベントも活用し事業主体となる被災者や施工業者に積極的にPRすべきとの意見。 1 ふるさと越後の家づくり復興支援事業につきましては、糸魚川市と連携し、被災者・関係者説明会で事業内容の説明を行ったほか、糸魚川復興シンポジウムでのPRやチラシの全戸回覧、木材関係者や大工・工務店への説明会の開催、地元紙の活用等により事業の周知を図ってきたところです。
 糸魚川市が「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」をとりまとめ、本格的に復興が始まることから、今後とも市と連携して、被災者説明会等を活用しながら、被災者や施工業者にしっかりと伝わるよう事業のPRに努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 加治川治水ダムをはじめとする県管理ダムについては、一部において安全最優先の意識を欠いた管理の実態が明らかとなったので、治水により県民の生活を守るダム本来の目的を達成するため、放流に関するルールの見直しや危機対応時の速やかな情報伝達の徹底など一層の安全確保に向けた管理運営に努めるべきとの意見。 1 県民の安全確保に向けたダムの管理運営につきましては、事故直後に現行のダム操作規則・細則の遵守と確実な情報連絡網の構築を地域機関へ通知するとともに、ダムを所管する土木部において、危機管理への対応を徹底したところです。
 また、放流に関するルールにつきましては、下流の安全確保を大前提に、操作規則・細則を見直すため、ダム関係職員で構成するプロジェクトチームにより年度内改正の作業を進めているところです。
交通政策局 1 新潟空港へのアクセス改善の検討に当たっては、災害時のリダンダンシー機能の向上や新幹線等の乗り入れが実現した場合の利用圏域の拡大による受益などもたらされる便益について国や他県等の理解を得ることにより採算性を含めた前提条件が大きく変わる可能性があるので、慎重に議論を進めるべきとの意見。 1 新潟空港へのアクセス改善の検討に当たっては、新潟空港アクセス改善協議会において、新幹線等の乗り入れによる空港の利用圏域拡大やリダンダンシー機能の向上等を論点として提示するとともに、採算性の検討においては、近隣県の負担や国の補助金等を含めた前提条件で考えるべきといった議会での御指摘を踏まえつつ、慎重に議論を進めております。
 なお、議論の進捗状況につきましては、適宜、議会に報告してまいります。
公安委員会 1 いわゆる新潟県新・総合計画の策定に当たっては、県民の安全・安心を守る警察活動への理解を深める機会にもなりうるので、サイバー犯罪やテロ等 新たな形態の犯罪に対する取組方針を盛り込むなど県警察が展開する施策の方向性をより明確に位置づけるべきとの意見。 1 新・総合計画の素案策定に当たり、犯罪のない社会の実現に向け、県警察が展開する施策・取組の方向性については、「政策展開の基本方向(政策の柱)」に、「犯罪のない安全で安心な社会の実現」、「女性・子ども・高齢者などの犯罪弱者の安全の確保」及び「交通安全対策の推進」として、それぞれ位置づけたところです。
 今後も、議会で御議論いただくとともに、県民等から幅広く御意見をいただきながら、策定に向けた検討を進めてまいります。

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