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平成29年9月定例会(新農業戦略対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004803 更新日:2019年1月17日更新

平成29年9月定例会 新農業戦略対策特別委員長報告(9月26日)

委員長 村松二郎

 新農業戦略対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月1日に会議を開催し、国の農政改革を踏まえた稲作農業推進の取組について調査を行いました。

 最初に、農林水産部長から国の農政改革を踏まえた稲作農業推進の取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 経営規模拡大に向けた担い手への支援の重要性について
  2. 地域の実情に見合う農業経営モデル提示の必要性について
  3. 水田フル活用につながる飼料用米の生産推進の重要性について
  4. 6次産業化による本県農産物の輸出促進の重要性について
  5. 新潟米のブランドイメージ向上の必要性について
  6. 業務用米のさらなる需要確保に向けた販売戦略構築の必要性について
  7. 稲作経営体の園芸導入推進に向けたインセンティブ強化の重要性について
  8. 新之助の販売戦略を踏まえた生産量検討の重要性について
  9. 新潟県特別栽培農産物認証制度に関連して
    • 今後の運用の在り方について
    • 検査体制充実の重要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 平成30年以降の米政策への対応に当たっては、需要に応じた生産が一層重要となるものの主食用米の生産過剰による米価下落が依然として懸念されるので、国の交付金の有効活用や多様な米づくりの推進のみならず米の主産県である本県の実情に即する所得最大化に向けた独自施策も検討すべきとの意見。
  2. 新潟米のさらなる販路開拓に当たっては、健康志向やアレルギー対策などで海外ニーズの高まりが見込まれるので、グルテンフリーやオーガニック等の高付加価値商品の開発支援などにより引き続き輸出拡大を推進すべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。

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