平成29年9月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成29年9月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（9月26日）

委員長　中野　洸

　人口減少問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、9月8日に会議を開催し、本県への人口流入促進の取組及び農林水産業・観光を通じた人口減少問題対策について調査を行いました。

　最初に、県民生活・環境部長から人口流入促進の取組について、産業労働観光部長から観光による交流人口拡大について、農林水産部長から農林水産業の魅力を生かした移住・定住促進に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 移住・定住促進における県外からの新規就農希望者のさらなる呼び込みの重要性について
2. 人口減少問題対策における部局横断的な取組のさらなる強化について
3. Uターン促進奨学金返還支援事業の対象者拡大の検討について
4. 漁業への就業支援充実の必要性について
5. 定住促進に向けた新規就農後のサポートの重要性について
6. 移住促進に向けたにいがた暮らしの魅力のさらなる情報発信の充実について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
　

1. 本県への移住促進については、移住に係る相談件数が増加しており、人口流入に確実に結びつけることが重要なので、相談内容の詳細な分析に基づくニーズに対応した情報の重点的発信や各市町村の受入体制整備の支援など的確な施策展開に一層努めるべきとの意見。
2. 農林水産業を通じた移住・定住促進に当たっては、新規就業者が十分な所得を安定的に確保できることが重要なので、6次産業化等による高付加価値化や年間を通じた業務量の確保に向けた複合経営の推進などを積極的に支援すべきとの意見。
3. 観光による交流人口拡大については、旅行者のニーズに対応する魅力ある観光地づくりが求められるので、本県の多彩な資源を生かしたテーマ性を持った観光コンテンツの開発支援や情報発信の強化などに市町村や観光協会等と一体的に取り組むべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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