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平成29年6月定例会（第19号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
定期予防接種の受け直しに伴う、要件の見直し等を求める意見書
第19号発議案
定期予防接種の受け直しに伴う、要件の見直し等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
佐藤 伸広、高倉 栄、大渕 健
長部 登
賛成者
藤田 博史、小島 晋、池田 千賀子
秋山 三枝子、上杉 知之、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
定期予防接種の受け直しに伴う、要件の見直し等を求める意見書
定期予防接種後に小児白血病等に罹患し、さい帯血移植や骨髄移植等を行った場合や、小児がん等の治療過程で免疫抑制剤等を使用したことなどにより、治療前に接種した定期予防接種の免疫が消失し、医師から受け直しを推奨される事例がある。現行において再接種は定期接種とならないため、ほとんどの市町村では全額自己負担となってしまい、経済的負担も大きく、それを問題とした一部の市町村では、独自に「特別な理由による任意予防接種費用助成」といった制度を設け、対策に当たっている。全額自己負担となった場合、治療前に接種した予防接種の種類にもよるが、一人当たりの負担額は、多い場合約20万円にものぼり、全国の市町村に再接種の対象者から相談が寄せられている。
本県においては長岡市、見附市などが単独で助成制度を実施しているが、全国的に見れば再接種費用の助成を行っている市町村はごくわずかであり、心身の負担が大きい治療に加え、高額な自己負担が生じるという状況は早急に改善されなければならない。
また、ワクチン等の再接種によって健康被害があった場合は定期接種とは異なり、国の救済措置も適用にならないため、保護者の負担も大きく、子どもが必要な予防接種を受けられない事態も予想される。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を行うよう強く要望する。
記
- 予防接種に関する制度改正を行い､｢特別な理由」により再接種が必要な者が受ける予防接種の自己負担額軽減を図ること。
- 予防接種法施行令第1条の3第2項の見直し、又は新設を行い、上記1の者が必要とする再接種を定期接種に加えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
