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平成29年6月定例会（第18号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
第18号発議案
いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
長部 登、高倉 栄、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
池田 千賀子、秋山 三枝子、上杉 知之
小山 芳元、渋谷 明治、佐藤 浩雄
片野 猛、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
去る6月15日、参議院本会議において、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、十分な国会審議を経ることなく可決され、成立した。
安倍政権は、世界で頻発するテロ事件を引き合いに出し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたテロ対策及び国際組織犯罪防止条約締結のための国内法整備を名目として、衆議院において委員会審議を打ち切り、参議院においては委員会採決を経ることなく、本会議での強行採決に踏み切った。
そもそも提出された同法案は、過去に三度、国民の強い反対によって廃案となった共謀罪法案と何ら変わるものではないことが、国会審議を通じて明らかとなっている。その上、審議をするたびに政府による説明が二転三転し、いわゆる「共謀罪」の適用対象や構成要件などが厳格になったとする政府への理解が進まないばかりか、むしろ審議時間に比例して国民の間にも不安感・不信感が増し、とどまる兆しが見られないために国民への説明責任を放棄して採決を行った。
さらに、国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者から、同法案が成立した場合、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念が表明され、法案の説明を求められていたにもかかわらず、政府は特別報告者に抗議のみを行い、求められていた説明を放置した。今後、国連人権理事会の場で懸念が報告されることは明らかであり、国際社会から批判を受ける可能性が高まることは否定できない。
本県議会は、先の国会において、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議が不十分なままに強行採決したことに抗議する。
よって国会並びに政府におかれては、早期に国会を召集し、先の国会で成立した改正組織犯罪処罰法を廃止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 金田 勝年 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員会委員長 松本 純 様
