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平成29年6月定例会（第10号発議案）
平成29年6月定例会で上程された発議案
憲法改正議論の推進を求める意見書
第10号発議案
憲法改正議論の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年7月14日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、三富 佳一、星野 伊佐夫
小島 義徳
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
憲法改正議論の推進を求める意見書
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法は、戦後における我が国の発展に重要な役割を果たしてきたことは疑う余地はない事実である。一方で、現憲法の施行当時と比較し、我が国を取り巻く国内外の諸情勢は大きく変化しているものの、今日に至るまで一度の改正も行われていない。
そのような中、憲法施行70年の節目を迎えた本年5月、安倍総理が「2020年の改正憲法の施行」や「自衛隊の憲法明記」などについて発言したことにより、憲法改正に係る国民的な関心が高まっている。
我が国の安全保障をめぐっては、近年、緊迫の度を増しているものの、安全保障を担う自衛隊を違憲とする議論が今なお存在している。しかし、海外でのPKO活動や国内外での災害対応などに尽力する姿を国民の多くが評価しているところであり、国家や国民のために時には命がけで活動する自衛隊を憲法に明記することは、極めて妥当性の高いものと言える。
よって国会並びに政府におかれては、国内外の情勢の変化に鑑み、新たな時代にふさわしい憲法の改正に向けて、議論を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月14日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
法務大臣 金田 勝年 様
内閣官房長 官菅 義偉 様
