平成29年6月定例会（総務文教委員長報告）

平成29年6月定例会　総務文教委員長報告（7月14日）

委員長　横尾　幸秀

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局として

　知事をはじめとする県からの情報発信に当たっては、ソーシャルメディアの活用は有効なものの影響力の強さを認識したうえで適切に行うことが求められるので、県民の目を常に意識し真に県に資する内容となるよう細心の注意を払うべきとの意見。

　次に、知事政策局・総務管理部共通事項として

　いわゆる新潟県新・総合計画については、将来の目指すべき新潟県の実現に向け今後の県政運営に対する方向性が広く理解される必要があるので、知事の考えを踏まえた具体的な表記などにより県民だれもが分かりやすい内容となるよう努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　いじめについては、個々の教員の認知力や指導力に差があることから学校組織として事案を共有し的確に対応することが必要なので、従来の体制を早急かつ詳細に点検するとともに校長を中心とした組織力の一層の強化に努めるべきとの意見。

　また、重大な人権侵害のみならず、犯罪行為に該当する場合もあるので、警察との連携による措置も含め毅然とした対応を執るべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、
各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情平成28年第7号については、提出者の撤回の申し出を承認。

　継続中の請願平成28年第5号、継続中の陳情平成27年第20号及び平成29年第2号については、継続審査。

　請願第2号については、小中学校の30人以下学級の是非については時期尚早と思われ、また、義務教育費国庫負担制度について、2分の1に復元することは地方改革に逆行するため、請願第3号については、国際社会と協調してテロ対策に取り組むために必要な法律であるため、陳情第4号については、東京高裁の判決に示されたように適正に処理されているため、陳情第5号については、条例に基づき適正に処理されているため、それぞれ不採択。

　残りの陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　なお、採択された陳情は、教育委員会に送付すべきものと決しました。

　また、本委員会として、「国際平和を脅かす北朝鮮の蛮行に抗議するとともに拉致被害者全員の一刻も早い救出を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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