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平成29年6月定例会（陳情第7号）
第7号 平成29年6月21日受理 総務文教委員会 付託
県立アリーナ（総合体育館）建設に関する陳情
陳情者 県立アリーナ（総合体育館）建設促進協議会 会長 宮川忠和
（要旨）
人々の健康づくりや生き甲斐づくりあるいは地域再生、産業振興、観光振興などに果たすスポーツの多面的な意義・役割を認識し、広く県民がスポーツ文化を享受できるよう、本協議会は、その振興に鋭意取り組んでいるところである。
しかしながら、屋内スポーツにおいては、全国大会や国際大会等の質の高い競技に接する機会を県民に提供できる県立アリーナ（総合体育館）が整備されていない。
この現実は、当県のスポーツ振興に多大な悪影響を及ぼすのみならず、大会の招致開催に伴うスポーツツーリズムによる観光産業やスポーツマーケット関連産業への刺激の機会を逸失し、経済効果の観点からも看過できない状況を来していると考えられる。
また、本年3月に、国の日本経済再生本部未来投資会議からは、スタジアム・アリーナをスポーツ観戦だけではなく、コンサート、物産展などが開催され多様な世代が集う地域の交流拠点とする考え方が打ち出され、自治体や地元企業を巻き込んだ地域ぐるみの取組を後押しして、2025年までにこうした拠点を20か所整備する方針が示されたところである。
このような中で、人口減対策や少子化対策のほか、上越新幹線の活性化などが喫緊の課題となっている当県が地域間競争のポテンシャルを高めていく観点からもアリーナの果たす役割に着目する必要があると考える。
なお、平成23年に県立アリーナ建設促進協議会が「県立アリーナ（総合体育館）建設の実現を」目指す署名活動を行ったところ、県民170,045人の皆様から賛同をいただき、平成24年10月、県ご当局にお届けいたしたことを申し添えさせていただく。
ついては、貴議会において、スポーツ振興等に果たす施設の役割及び屋内スポーツ関係競技団体の悲願と17万人を超える県民の署名に込められた熱い民意並びに地域間競争等を克服するツールとしての在り方にご理解賜り、全国大会や国際大会の招致開催が可能な規模と機能を有し、アクセス等利便性にも優れた県立アリーナ（総合体育館）の建設を実現していただくよう配慮されたい。
