平成29年6月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）

平成29年6月定例会　総合交通・防災対策特別委員長報告（6月28日）

委員長　渡辺　惇夫

　総合交通・防災対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月5日に会議を開催し、本県の大規模火災対策について調査を行いました。
　最初に、防災局長から消防力の強化と安全確保に向けた取組について及び防災意識の向上に向けた取組について、土木部長から火災に強いまちづくりに向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 消防法における飲食店の消防用設備等設置基準見直しの必要性について
2. 市町村が実施する住宅等のリフォーム経費助成制度における防火要件追加の必要性について
3. 市町村が指定する防火地域と総務省消防庁が基準を示すいわゆる消防危険地域を関連させた防火対策の必要性について
4. 大規模火災を想定したポンプ車等の消防資機材の充実の必要性について
5. 空中からの実施を含めた有効な消火方法検討の必要性について
6. 消防職員確保の重要性について
7. 消防団に関連して
   • 装備充実の必要性について
   • 大学生等に対する入団勧誘の必要性について
   • 小・中学生への活動の周知の重要性について
   • 消防団員に対するサポートの重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
　地域特有の大規模火災に備えた消防体制の構築に当たっては、消防職員とともに消防活動の両輪となりうる消防団員の確保が重要であるので、消防団協力事業所への支援拡充や活動の意義・魅力を地域住民に周知することにより、入団促進に向けた地域全体の意識醸成に一層努めるべきとの意見。
　なお、本特別委員会は、去る5月16日から3日間にわたり、北海道において災害の疑似体験を通じた防災教育の取組等について行政視察を実施したところであります。
　以上をもって、報告といたします。

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