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平成29年2月定例会（第4号発議案）
平成29年2月定例会で上程された発議案
森林環境税の創設を求める意見書
第4号発議案
森林環境税の創設を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年3月23日
提出者
皆川 雄二、小島 隆、青柳 正司
中村 康司、笠原 義宗、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、斎藤 隆景、金谷 国彦
尾身 孝昭、柄沢 正三、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、三富 佳一
星野 伊佐夫、藤田 博史、佐藤 伸広
小島 晋、秋山 三枝子、高倉 栄
上杉 知之、大渕 健、池田 千賀子
長部 登、小山 芳元、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
森林環境税の創設を求める意見書
先進国の中で有数の森林大国と称される我が国は、国土の約3分の2を森林面積が占めるなど、豊富な森林資源を有している。しかし、近年においては、森林の荒廃、さらには外国資本による森林の買収などにより、その管理や水資源の保全等への負の影響が顕在化しているところである。
森林は木材の供給だけでなく、水源の涵養や土砂災害の防止、生物多様性の保全、気候の緩和、レクリエーションの場の提供など様々な公益的機能を有している。さらに、森林は二酸化炭素の吸収源として昨年11月に発効したパリ協定に基づく地球温暖化対策に大きく寄与するなど、国際社会への貢献にも資するものである。しかしながら、山間部を多く有する地方の市町村においては、高齢化や人手不足等により森林の手入れが行き届かず、森林が有する様々な公益的機能が阻害されていることから、その優れた機能を保全するための対策を講ずる必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、森林の持つ多面的機能や、その恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が持続的に保全に資する取組を行うことができるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税を早急に創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月23日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
農林水産大臣 山本 有二 様
環境大臣 山本 公一 様
