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平成29年2月定例会(新農業戦略対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004800 更新日:2019年1月17日更新

平成29年2月定例会 新農業戦略対策特別委員長報告(2月20日)

委員長 帆苅謙治

 新農業戦略対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、1月16日に会議を開催し、農林水産業における人材確保及び育成について調査を行いました。

 最初に、農林水産部長から担い手の確保・育成に向けた取組について、福祉保健部長から農作業受託サポーター配置事業による障害者就労の場の拡大についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 新規就農者の経営安定に向けたさらなる支援の必要性について
  2. 付加価値を創出できる経営者育成の重要性について
  3. 中山間地域における農家の将来展望について
  4. 農業分野における障害者の福祉的就労に関連して
    • 農作業受託サポーター配置事業に対する農業者の理解促進の重要性について
    • 農業と福祉の連携の背景について
    • 福祉事業者の農業への参入について
    • 農業と福祉の連携による6次産業化の重要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 農林水産業における担い手の確保及び定着に当たっては、経営安定化につながる所得向上が重要なので、所得状況や離職理由の調査など現状把握を徹底のうえ実態に即したきめ細やかな施策を講じるべきとの意見。
  2. 農業と福祉の連携については、農業経営の拡大に伴う多様な人材の確保や障害者の所得向上をはじめ双方にメリットがあるので、農作業受託サポーター配置事業の充実などにより一層推進すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る1月26日、27日の両日にわたり、株式会社脇坂園芸における廃校を活用した植物工場によるエディブルフラワー栽培の取組等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって、報告といたします。

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