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平成28年12月定例会（第33号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
受動喫煙防止対策強化措置に係る意見書
第33号発議案
受動喫煙防止対策強化措置に係る意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、藤田 博史
佐藤 伸広、小島 晋、秋山 三枝子
高倉 栄、上杉 知之、大渕 健
安沢 峰子、志田 邦男、青木 太一郎
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
受動喫煙防止対策強化措置に係る意見書
飲食業や宿泊業においては、その店舗・施設において喫煙を望む利用者も多くいることから、受動喫煙防止対策の必要性を十分に認識したうえで、分煙化の促進や利用者の意図しない受動喫煙の防止について、これまでも実態に即した様々な対策を自主的に講じてきたところである。しかしながら、本年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）｣では、実態を無視するような厳格な規制が列挙されており、業界がこれまで推進し、効果を上げてきた取組を根底から否定するような内容となっている。
飲食業や宿泊業は、その多くの事業者が家族経営等のいわゆる中小・零細業者であり、原則建物内禁煙という厳しい規制により、利用者ニーズへの対応が著しく損なわれ、売上げが減少することが危惧されている。また、店舗面積や構造上の物理的な制約に加え、資金的な制約もあり、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ない事態も想定され、経営への影響は非常に大きいものがある。加えて、これまで自主的に効果的な分煙措置を講じてきた店舗や施設であっても、改めて施設の撤去や改築のための追加費用が生じるおそれがあり、さらに、駅周辺や繁華街等においては、路上喫煙規制条例等により屋外での喫煙が厳しく制限されているところが多いため、利用者に店舗外での喫煙を求めることも著しく困難な状況にある。
よって国会並びに政府におかれては、受動喫煙防止対策の強化に当たっては喫煙室の設置が困難な店舗・施設や、既に効果的な分煙措置を行っている店舗・施設に十分に配慮するとともに、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を目指し、分煙環境の整備を推進することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
