平成28年12月定例会（産業経済委員長報告）

平成28年12月定例会　産業経済委員長報告（12月22日）

委員長　石塚　健

　産業経済委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、産業労働観光部関係として

　補正予算案における地方創生拠点整備交付金の活用を想定した施設整備事業については、国の平成28年度第2次補正予算に沿った形であるものの整備の重要性や他事業と比較した優先順位等の説明が十分でないので、提案に当たっては事業全体の財源措置も含めた検討過程をより丁寧に説明すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 高病原性鳥インフルエンザについては、野鳥への感染が県内で相次いで確認されたことからまん延を防ぐための確実な防疫対策が必要なので、県内養鶏場の一斉消毒や野生動物の侵入防止の徹底に引き続き取り組むべきとの意見。
2. 新之助については、試験販売による売れ行きが好調であるものの来年の一般販売に向けてさらに認知度を高めることが必要なので、食味を生かした副食の開発など関連企業とも連携したPR活動を積極的に展開すべきとの意見。
3. 生産数量目標廃止後の米生産については、主食用米・非主食用米を合わせた需要に応じた取組が一層求められるので、生産者が自ら適切に判断できるよう水田フル活用に係る県全体の作付目標を示すとともに県産米の需給状況等をきめ細やかに情報提供すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願の審査結果について申し上げます。

　請願第9号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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