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平成28年12月定例会(陳情第15号)
第15号 平成28年11月21日受理 総務文教委員会 付託
政務活動費の交付に関する陳情
陳情者
(要旨)
条例では、政務活動費を議長が申請して新潟県から毎月先払いで支給している。
全国の都道府県では後払い方式導入は8県になったとのこと。また、自治体(京都府京丹後市等)では政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」がある。このため不正をただすため「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入している。
新潟県議会では、現在、政務活動費の毎月先払いで支給しているが現金が手元にあると自分のお金と錯覚して無駄遣いが発生する可能性があるので後払いしたらどうか。
又、議長だけでなく議会事務局も県民の立場で内容を厳しく審査すること。
ついては、貴議会において、政務活動費は、精算方法として支払った実費を後払いとするよう配慮されたい。
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