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平成28年12月定例会（請願第15号）
第15号 平成28年12月1日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 寺崎洋子 外11,496名
紹介議員 池田千賀子君 長部 登君 小山芳元君 渋谷明治君 佐藤浩雄君
（要旨）
憲法・子どもの権利条約・国際人権規約に基づいて、一人ひとりの子どもたちに希望をはぐくみ、ゆきとどいた教育を実現することは、父母・県民・教職員の切実な願いである。
高校生・大学生の「給付制奨学金」制度の設立が急務の課題となっている。多くの若者が、卒業後、奨学金返済のため多額の借金を抱えて社会人のスタートを切らざるを得ない。また、2014年4月の入学生から「高校無償化」に所得制限が導入された。これは、「原則無償」から「原則有償」へと制度を大きく後退させるものである。「社会全体であなたの学びを支えます」という理念とともに「高校無償化」の復活を求める。
新潟県では、中学校3年生までの35人以下学級が実現した（小学校1～2年生では32人程度学級）。今後は、さらにゆきとどいた教育をすすめるため、高等学校での35人以下学級の実現が求められている。
ついては、貴議会において、子どもの貧困、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
- 高校生・大学生にたいする「給付制の奨学金」制度の創設、私費負担軽減のための手だてをとること。
- 経済的理由により就学困難な児童・生徒には、就学援助の拡充や奨学金の支給、通学費の補助など公的な援助を拡大すること。
- 小・中学校での30人以下学級、高等学校の35人以下学級を実現すること。
- 高校生の就職保障の手立てをとること。
- 教員を増員し、子どもたちと直接向き合える時間を増やして、手厚い教育ができるようにすること。
- 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
- 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実にむけて、教育条件を整備すること。
- 老朽校舎の改修、耐震補強を早急にすすめること。
また、「高校無償化」を復活することを求める意見書を国に提出されたい。
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