平成28年12月定例会（請願第11号）

第11号　平成28年11月29日受理　総務文教委員会　付託

子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求める意見書提出等に関する請願

請願者
　教育をよくする新潟県民会議　代表　横山由美子　外79,926名

紹介議員
　小島　晋君　高倉　栄君　池田千賀子君　長部　登君　小山芳元君
　佐藤浩雄君

（要旨）

　いじめや不登校、子どもの貧困等が大きな社会的問題となる中、私たちは教職員が子どもたち一人ひとりに目を行き届かせ、じっくりと寄り添う時間の確保が必要だと考えている。そのためには、多くの保護者が望む30人以下学級を、法改正により必要な教職員定数を確保した上で実現することが望まれる。
　新潟県では昨年度から小中学校全学年で少人数学級が実現し、今後、高等学校への拡充が期待されている。しかし、小学校3年生からの35人以下学級については「1クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではない。県内どこに行っても、少人数学級の中で学習できる環境整備が求められる。そのためにも、少人数学級の拡充は、教職員増を伴って行われるべきである。
　また、子どもたちの心のケアや多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、養護教諭・栄養教諭や学校栄養職員・学校事務職員の全校配置は不可欠であると考える。また、特別支援教育に関わる予算増や私立学校への助成等も欠かすことはできない。
　ついては、これらを具現化するため、貴議会において、法改正による30人以下学級の実現及び当面、小学校・中学校・高等学校全学年における35人以下学級の早期実現を求める意見書を国に提出されたい。
　また、次の事項に配慮されたい。

1. 県独自で行っている少人数学級パイロット事業について、教職員を増員するとともに、1クラス25人以上の下限設定を緩和すること。また、高等学校への拡大を早期に実施すること。
2. 子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教諭・栄養教諭や学校栄養職員・学校事務職員の全校配置を進めること。また、寄宿舎も含め、特別支援に係る教職員を増員すること。
3. 教育費の保護者負担を軽減するために、私学振興補助のための教育予算等を増額すること。

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