ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

平成28年12月定例会(請願第8号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004249 更新日:2019年1月17日更新

第8号 平成28年11月24日受理 厚生環境委員会 付託

厚生労働省における受動喫煙防止対策強化措置についての意見書提出に関する請願

請願者 北越たばこ耕作組合 組合長 平野幸男 外3名

紹介議員 岩村良一君

(要旨)
 たばこ事業は、たばこ事業法等に基づき運営されており、たばこ税については、国や地方自治体の重要な一般財源であることは周知の事実である。しかし、2016年10月に厚生労働省より公表され、次期通常国会に法案として提出されようとしている「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)(以下、“たたき台”という)」における受動喫煙防止対策は、業界がこれまで推進してきた取組みが無駄になるような厳格な規制を設定しており、大きな懸念を抱いている。
 新潟県の葉たばこ耕作については、農家数142戸、面積21,779a、販売高12億円を誇る一大産地であると共に、地域農業を支える重要な基幹作物の一つと位置付けられており、たばこ農家は葉たばこ生産に自信と誇りをもって良質葉生産に取り組んでいる。
 また、零細かつ経済的基盤の弱いたばこ販売店では、販売を通じて財政に多大な寄与をしているとの自負と誇りを持ち、たばこ販売を行っているところである(平成26年度の新潟県のたばこ税は、県税26億円、市町村税164億円)。
 たばこ耕作組合とたばこ販売組合は、喫煙者のために喫煙場所の設置を要望する署名に取り組み、全国で64万筆の署名を集めるなど、喫煙環境の維持・向上に努めている。
 成人の減少、喫煙率の低下などにより、たばこの消費が減少する中、前述のたたき台による措置により、更なる喫煙機会の減少、結果として消費本数の減少が進むことは明らかであり、たばこ販売店、及びたばこ農家の経営にも多大な影響があるものと考えている。
 一方で、飲食・宿泊業においては、その業種や店舗・施設によって喫煙を望むお客様が多い状況も観られるところ、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、分煙措置に努める他、お客様の意図しない受動喫煙への接触を防止するため、実態に応じた様々な分煙対策を自主的に進めている。
 サービス業界では、たたき台による「原則禁煙」という措置がお客様ニーズへの対応を著しく損ない、客数や客単価の減少に伴う売り上げの減少を懸念している。また、多くの事業者は、いわゆる家族経営といった中小企業であり、店舗の面積や構造といった物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響は避けられない。なお、諸外国と異なり日本においては、駅周辺や繁華街等において、路上喫煙規制条例等により屋外での喫煙が厳しく制限されていることも多く、お客様に店外での喫煙を求めることが出来ず、その影響は諸外国と比して甚大なものとなることが懸念される。加えて、効果的とされる分煙措置を取っている店舗・施設であっても、改めて撤去・改作のための追加費用が生じるおそれがある。
 以上の通り、たたき台が求める措置には大きな問題があり、多方面にわたって甚大な影響を与えるおそれがある。
 ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。

  1. 飲食・宿泊業等のサービス業を営む事業者への措置について、十分に配慮したものとすること。
  2. 効果的とされている分煙措置を取っている店舗・施設については、相当の配慮をすること。
  3. 喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙環境の整備にも配慮すること。

平成28年12月定例会(請願・陳情)へ
新潟県議会インターネット中継のページへ<外部リンク>
新潟県議会のトップページへ