平成28年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）

平成28年12月定例会　普通会計決算審査特別委員長報告（12月12日）

委員長　横尾　幸秀

　普通会計決算審査特別委員会に付託されました第130号議案、平成27年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。

　本案につきましては、去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月9日にその審査を終了したものであります。

　以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　まず、教育委員会関係として

　義務教育課程における児童生徒の基礎的学力の向上については、将来の進路の選択肢を広げるために不可欠なので、家庭学習の習慣化に向けた一層の働きかけや市町村支援事業の推進などによるさらなる取組の全県展開を図るべきとの意見。

　次に、防災局関係として

　自主防災組織については、各組織における取組に温度差が見受けられるので、体制整備や活動内容に係る全県調査など実態把握に努めるとともに、さらなる活性化に向けた支援策を検討すべきとの意見。

　次に、産業労働観光部関係として

　付加価値創造型産業の振興に当たっては、本県の強みを生かした取組を重点的に進めることが重要なので、企業のニーズを正確に把握し今後の成長性等を見極めたうえで対象とする産業分野を的確に選定すべきとの意見。

　次に、交通政策局関係として

　日本海横断航路事業については、円滑に進んでいないものの、本県の地理的優位性を生かした発展可能性がある事業なので、事態の早期収拾に努め県民への説明を尽くしたうえ、事業スキームの再構築に向けた検討に着手すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民進にいがた、社会民主県民連合、公明党、無所属佐藤浩雄委員並びに無所属片野猛委員からは、原案賛成。

　日本共産党からは、第130号議案のうち、一般会計決算については、保健・医療・福祉の充実や子育て環境の整備など、県民意識調査でも示されている県民の切実な願いにこたえていないとして、港湾整備事業特別会計決算については、不要不急と考えられる整備事業が行われているとして、それぞれ反対。

　残りの11特別会計決算については、原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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