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平成28年9月定例会（第30号発議案）
平成28年9月定例会で上程された発議案
奨学金制度等の充実を求める意見書
第30号発議案
奨学金制度等の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年9月26日
提出者
長部 登、小山 芳元、渋谷 明治
佐藤 浩雄、池田 千賀子
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、片野 猛、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
学費が高騰し、世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっている。すでに大学生、大学院生の5割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。
我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その貸与金額の7割超が年3％を上限とする利息付の奨学金（第2種奨学金）となっている。
近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、非正規労働の常態化などにより、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題となっている。
よって国会並びに政府におかれては、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
- 大学生等を対象とした給付型の奨学金制度を創設するとともに、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対する国の補助を拡充すること。
- 無利子奨学金を充実させ、延滞金の利率については、さらに引下げを行うこと。
- 返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図るとともに、柔軟な適用を行うこと。
- 大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引下げを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
文部科学大臣 松野 博一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
