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平成28年9月定例会（第28号発議案）
平成28年9月定例会で上程された発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
第28号発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年9月26日
提出者
池田 千賀子、長部 登、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、片野 猛、小島 義徳
佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方公共団体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員をはじめ人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出の圧縮に向けた議論が加速している。特に、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものとなっている｡｢インセンティブ改革｣と併せて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
地方公共団体が厳しい財政状況の中、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続的な地方税財政基盤の確立が不可欠であることは言うまでもない。
よって国会並びに政府におかれては、平成29年度の政府予算、地方財政の検討に当たり、国民生活を犠牲にする財政ではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実及び地方財政の確立を目指し、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
- 地方公共団体が、社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策などの重要課題に取り組んでいくため、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
- 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するため、社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。また、消費税・地方消費税率の引上げを再延期しても、地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、地方財政の運営に支障が生じないよう、地方交付税原資分も含め必要な財政措置を確実に講ずること。
- 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと。仮に臨時財政対策債を発行する場合でも、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
- 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域ごとの人口規模・事業規模の差異及び各地方公共団体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、行わないこと。
- 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模な地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。
- 地方財政計画に計上されている｢歳出特別枠｣､｢重点課題対応分｣及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、現行水準を確保すること。また、これらについて、臨時・一時的な措置から恒久的措置へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
- 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の平成29年度以降も継続すること。また、平成27年度の国勢調査を踏まえ、人口が急減・急増している地方公共団体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
- 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への財源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
- 各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方公共団体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
復興大臣 今村 雅弘 様
経済財政政策担当大臣 石原 伸晃 様
地方創生担当大臣 山本 幸三 様
