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平成28年9月定例会（第21号発議案）
平成28年9月定例会で上程された発議案
北朝鮮によるミサイル発射、核実験に抗議するとともに日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
第21号発議案
北朝鮮によるミサイル発射、核実験に抗議するとともに日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年9月26日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
北朝鮮によるミサイル発射、核実験に抗議するとともに日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
北朝鮮による度重なるミサイル発射及び5度目の核実験を受けて、国連安全保障理事会は9月9日に緊急会合を開き、北朝鮮の当該行為に対し強く非難する声明を全会一致で採択した。我が国を含む関係諸国及び国際社会は、これまでも北朝鮮に対し関連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為を決して行わないよう繰り返し求めてきたところであり、今回の北朝鮮の核実験の強行は断じて容認することはできない。
北朝鮮による一連のミサイル発射や核実験の強行は、我が国の安全に対するより重大な脅威であるとともに、北東アジア地域に限らず広く国際社会の平和と安全を大きく脅かす行為にほかならず、本県議会は、このたびの北朝鮮による暴挙に対し、強く抗議するものである。
また、拉致被害者家族の方々は、北朝鮮の一連の行動に大きな憤りを感じている一方で、解決への道が遠くなったのではないかとの懸念を募らせており、政府においては、むしろこのたびの暴挙に対する強い制裁が被害者救出の糸口となり得ることを踏まえ、解決に向けたあらゆる方策を講じていくことが求められている。さらに、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持するためにも、北朝鮮の動向を厳重に監視するとともに、このような暴挙に対して、関係諸国のみならず平和を希求するあらゆる国々と連携のうえ、強力な制裁措置を講じていく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、我が国としての強い意思をもって関係諸国、さらには国際社会に対し強力な制裁措置の発動を働き掛けるとともに、行動対行動、対話と圧力という基本原則を踏まえ、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の救出に向けた対策を早急に講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 稲田 朋美 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
