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平成28年9月定例会（陳情第12号）
第12号 平成28年8月29日受理 厚生環境委員会 付託
原発再稼働中止などを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県平和運動センター 議長 齋藤悦男
（要旨）
東京電力福島第一原発の最悪事故以来、5年以上が経過したが、いまだ事故の収束も全く見通しが立たず、原発事故原因も十分に究明されておらず、廃炉への道筋も全く見えない状況である。
一方で政府は今夏、大震災後初めて節電要請を見送り、四国電力においては原発1基分に相当する電力が余る状況の中、九州電力川内原発1・2号機の再稼働に続き、伊方原発3号機を住民の反対を無視し、再稼働が強行された。
福島第一原発事故における避難者は、避難基準を緩和した避難指定解除や賠償の打ち切りで多くの人々が苦しんでいる一方、福島においては、子どもたちの甲状腺がんが多発している実態にあると言われている。
加えて、東京電力のメルトダウン隠しや、原発事故による放射性汚染土壌の公共事業への再利用や一般ごみ化への基準緩和など、安全より経済を優先にした原発回帰への道は断じて許してはならないと考える。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を政府、原子力規制委員会をはじめ、関係機関に提出されたい。
- 九州電力川内原発1.2号機、四国電力伊方原発3号機の稼働中止と、全国すべての原発を再稼働させないこと。
- 避難指定解除と賠償の打ち切りの撤回と、自主的避難者への支援を継続し充実を図ること。
- 放射能線量基準の緩和を撤回し、一般公衆の線量限度の年間1ミリシーベルトを順守すること。
- 除染の限界から個人被ばく管理への移行を撤回すること。
- 原発事故子ども・被災者支援法を見直すこと。
- 子どもたちの放射線被ばくの実態を徹底的に調査すること。
- 放射性廃棄物の一般ごみ化を促進する規制基準の緩和を撤回すること。
- 東京電力福島第一原発事故の徹底した検証総括と、メルトダウン隠しを検証する第三者検証委員会の人選を見直すこと。
