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平成28年9月定例会(請願第7号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004431 更新日:2019年1月17日更新

第7号 平成28年8月31日受理 総務文教委員会 付託

臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書提出に関する請願

請願者 農民運動新潟県連合会 代表 鶴巻純一

紹介議員 渋谷明治君

(要旨)

 安倍政権は、臨時国会でTPP協定を批准させようとしているが、参議院選挙で農業を基幹とする選挙区において、野党統一候補が勝利したことに見られるように、TPP反対の国民の意思は明らかである。
 先の通常国会では、交渉過程を示した資料はタイトルと日付以外はすべて黒塗りで、国民への説明も情報公開も十分ではなかった。
 その不十分な情報の下での審議ですら、(1)TPP協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、(2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、(3)一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、当時の石原TPP担当相と森山農相は、認めざるをえなかった。
 これらの内容が「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」とした国会決議に違反していることは明らかである。
 また、TPP12カ国で国内手続きが完了している国はひとつもない。特にTPP協定の発効にはアメリカの批准が必須であるが、アメリカの動向は、両大統領候補がTPP反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、TPPの発効自体、危ぶまれている。このような中で日本が先んじて批准すべきではない。
 ついては、貴議会において、臨時国会でTPP協定の批准は行わないことを求める意見書を国に提出されたい。

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