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平成28年6月定例会（第15号発議案）
平成28年6月定例会で上程された発議案
同一労働同一賃金の法制化に向けた意見書
第15号発議案
同一労働同一賃金の法制化に向けた意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年6月23日
提出者
上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、長部 登
小山 芳元、渋谷 明治、青木 太一郎
佐藤 浩雄、片野 猛、佐藤 久雄
重川 隆広、池田 千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
同一労働同一賃金の法制化に向けた意見書
パートタイム労働者や契約社員、派遣労働者など非正規雇用労働者は、雇用労働者の約40％を占め、民間・公務を問わず現場で不可欠な存在となり、主に自らの所得で生計を支える非正規雇用労働者の割合も上昇している。また、年金の支給年齢の引上げに伴い、定年後も同じ会社で再雇用等で働く人も増えている。
いまや非正規雇用労働者は正社員とほぼ同等の職務を担い、質・量ともに欠かせない存在である。しかしながら、非正規雇用労働者の約70％が年収200万円以下で働くなど、その処遇は働きに見合っておらず、雇用形態や性別による不合理な格差を禁止することはもとより、働きにふさわしい処遇が求められている。また、賃金・一時金だけでなく休暇や福利厚生においても格差があるなど、非正規雇用労働者の処遇改善は極めて重要な課題である。このような現状に鑑み、非正規雇用から正規雇用への転換を促進するなど、不合理な格差をなくさなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、どのような雇用形態にあっても、すべての働く者が不当に差別されることなく、労働の尊厳が守られ、働きがいを持てる社会となるよう、均等待遇原則の実効性が確保された同一労働同一賃金の法制化を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月23日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
