本文
平成28年6月定例会（第13号発議案）
平成28年6月定例会で上程された発議案
適正公正な課税を求める意見書
第13号発議案
適正公正な課税を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年6月23日
提出者 上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、長部 登
小山 芳元、渋谷 明治、青木 太一郎
佐藤 浩雄、片野 猛、佐藤 久雄
重川 隆広、池田 千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
適正公正な課税を求める意見書
パナマ文書に端を発した個人、企業の租税回避、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）が各国で問題となり、G7伊勢志摩サミットでも議論が行われた。
我が国においても、通常国会で国際的な租税回避スキームや租税特別措置について議論され、安倍総理は「税に対する信頼性を欠く。多くの方々は被用者として給与を天引きされており、まさに透明化されている中においてきちんと税金を払っている。払うべきと思われる税金を回避するということについては、多くの方々が疑問を持たれるだろう」などと答弁している。
租税回避の問題は、法に触れるか否かにかかわらず、国民から見て公正・公平であるかどうかが重要であり、担税力のある個人、法人が、本来納税すべき税金の相当額を払わないということは、国民の納税への公平感を損なうことになり、国家そのものが成り立っていかなくなるおそれがある。
よって国会並びに政府におかれては、納税の透明性確保の方法として「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」を早急に改正し、善良な納税者が課税の不公平感を持つことがないよう、適正公正な課税が行われることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月23日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
