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平成28年6月定例会(陳情第9号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004504 更新日:2019年1月17日更新

第9号 平成28年6月1日受理 厚生環境委員会 付託

原発震災の避難・賠償問題と放射線被ばくの実態解明、および原発再稼働中止を求める意見書提出に関する陳情

陳情者 新潟県平和運動センター 議長 齋藤悦男

(要旨)

 東京電力福島第一原発の最悪事故以来、5年以上が経過したが、いまだ事故の収束もおぼつかず、原発事故原因も十分に究明されておらず、廃炉への道筋は全く見えない状況にある。
 この福島第一原発事故によって、かけがえのない土地、仕事、家族、仲間を根こそぎ奪われ、いまだに強制・自主避難者合わせて約16万人が故郷を追われ、人生を狂わされているのが実態である。
 福島第一原発事故後、ドイツやスイスなどの先進国が、相次いで原発推進から一転して脱原発へ舵を切ったのとは対照的に、当事国である日本は、国民の半数以上の反対があるにもかかわらず、あれだけの事故を起こしながら何もなかったかのように、避難計画の実効性が伴わない中、新規制基準を満たしているとして九州電力川内原発1・2号機の再稼働を強行した。
 そして、この度の熊本地震の発生で、多くの住民が稼働停止し再点検するよう求めても、それに応じることなく稼働を続けている。
 福島第一原発事故から今日までの間、この原発震災による適切な防護体系を取らず避難基準を緩和した避難指定解除や賠償の打ち切りで多くの人々が苦しんでいる。
 また、国や専門家は原発事故による放射線との因果関係は認められないとしているものの、子どもたちの甲状腺がんが多発している実態にある。
 加えて、東京電力のメルトダウン隠しや、原発事故による放射性汚染土壌の公共事業への再利用や一般ごみ化への基準緩和など、安全より経済を優先した、未来に責任を持たずに突き進む原発回帰への道は目に余るものがある。
 ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を政府、原子力規制委員会をはじめ、関係機関に提出されたい。

  1. 避難指定解除と賠償の打ち切りを撤回すること。
  2. 自主的避難者への支援を継続充実すること。
  3. 放射能線量基準の緩和を撤回し、一般公衆の線量限度の年間1ミリシーベルトを順守すること。
  4. 除染の限界から個人被ばく管理への移行を撤回すること。
  5. 原発事故子ども・被災者支援法を見直すこと。
  6. 子どもたちの放射線被ばくの実態を徹底的に調査すること。
  7. 放射性廃棄物の一般ごみ化を促進する規制基準の緩和を撤回すること。
  8. 東京電力福島第一原発事故の徹底した検証総括と、メルトダウン隠しを検証する第三者検証委員会の人選を見直すこと。
  9. 九州電力川内原発1・2号機の稼働中止と、全国すべての原発を再稼働しないこと。

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