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平成28年2月定例会（第9号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
安保法制の廃止を求める意見書
第9号発議案
安保法制の廃止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者
小山 芳元、長部 登、渋谷 明治
佐藤 浩雄 池田千賀子
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
安保法制の廃止を求める意見書
昨年9月、国会で「平和安全法制｣(安保法制）が強行採決の末、成立した。
この安保法制は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための海外における武力行使を可能にするものであり、明らかな憲法違反の法律である。さらには、従来の憲法解釈を180度覆して集団的自衛権行使を容認した閣議決定（平成26年7月）に基づくことから、立憲主義を否定するものとして断じて認めることはできない。加えて、この安保法制が発動されれば、米国の要請により自衛隊が他国へ派兵されることとなり、我が国は海外で戦争を行う武力紛争の当時国となる。
安保法制に対しては、昨年の国会審議の段階でも、憲法学者や弁護士会をはじめ、内閣法制局の元局長、最高裁の元長官などの法曹関係者が「憲法違反」の声を上げ、様々な分野の人々から反対の声が上がり、こうした声はいっこうに止まない。世論調査でも8割が政府の説明は「不十分」と答えており、こうした国民多数の声を、国会内の数の力によって踏みにじる強行採決は、主権在民と民主主義を破壊する暴挙であり、正当性を欠くものである。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を行うよう強く要望する。
記
- 憲法違反の「平和安全法制｣(安保法制）を速やかに廃止すること。
- 立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を生かすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
