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平成28年2月定例会（第7号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
介護職員の人材確保を求める意見書
第7号発議案
介護職員の人材確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者
小島 晋、上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、秋山三枝子
高倉 栄、長部 登、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄、片野 猛
佐藤 久雄、重川 隆広、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
介護職員の人材確保を求める意見書
政府は、平成27年度介護報酬改定において、2.27％の報酬引下げを決めた。物価高を勘案すれば、過去最大幅の引下げである。
マイナス改定により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻となっている。働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職は増える一方である。
介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが必要不可欠である。しかし、平成27年11月に取りまとめられた政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では､｢介護離職ゼロ」を謳っておきながら、肝心の介護職員の処遇改善のための対策が盛り込まれていない。
よって国会並びに政府におかれては、介護職員等の処遇改善を含め、実効性ある人材確保のための対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
