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平成28年2月定例会（第3号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
切れ目のない経済対策を機動的に実施することを求める意見書
第3号発議案
切れ目のない経済対策を機動的に実施することを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者
西川 洋吉、矢野 学、小林 一大
冨樫 一成、佐藤 純、桜井 甚一
岩村 良一
賛成者
中村 康司、松原 良道、笠原 義宗
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
石塚 健、横尾 幸秀、皆川 雄二
佐藤 卓之、楡井 辰雄、小島 隆
小林 林一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、藤田 博史
佐藤 伸広、小島 晋、秋山 三枝子
高倉 栄、上杉 知之、大渕 健
長部 登、小山 芳元、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広、池田 千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
切れ目のない経済対策を機動的に実施することを求める意見書
個人消費は底堅い動きをみせ、また、企業収益も改善傾向にあることから、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気に悪影響を及ぼしかねない状況となっている。
国においては、新年度予算に加え、本年1月に成立した、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などを盛り込んだ総額3兆3千億円を超える平成27年度補正予算を執行することで、実感が伴う景気回復の実現を図ろうとしているが、本県をはじめとする地方においては、未だアベノミクス効果を十分に享受しているとは言い難く、補正予算及び新年度当初予算措置にとどまることなく、地域の産業活動を活性化させ、そこに暮らす住民の安全と安心に寄与する切れ目のない経済対策を機動的に実施していくことが渇望されている。
よって国会並びに政府におかれては、地域経済の回復と持続的な発展に資するため、即効性のある公共事業投資をはじめとする経済対策を切れ目なく、機動的に実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
地方創生担当大臣 石破 茂 様
