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平成28年2月定例会(第2号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004695 更新日:2019年1月17日更新

平成28年2月定例会で上程された発議案

地方大学への支援の充実を求める意見書

第2号発議案

 地方大学への支援の充実を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成28年3月24日

提出者 総務文教委員長 小島 隆

新潟県議会議長 尾身 孝昭 様

地方大学への支援の充実を求める意見書

 国立大学の運営費交付金は、国立大学の法人化により交付が始まった平成16年度以降減少傾向が続いており、新潟大学では対応策として人件費の抑制を図る観点から、教員の昇任や退職者の補充を概ね2年間凍結することを発表した。しかしながら、こういった状況については、国立大学の役割を十分に果たすことができなくなると危惧する声も多くある。
 国立大学に限らず地方における大学は、専門的な研究のみならず、高等教育機関として地域の人材や産業の育成、地域振興、あるいは文化等の創造など様々な分野で重要な役割を果たしている。また、政府の推進する地方創生に向けた総合戦略においても、地方大学の果たす役割が重視されており、地元への若者の定着や地元企業への就職率の向上ばかりでなく、地域ニーズに対応した人材育成、さらには地方課題に対する解決への貢献が期待されているところである。
 よって国会並びに政府におかれては、地方創生に向けて地域と大学が地域課題の解決を図るべく積極的に連携していることを踏まえ、教育の質の確保や地域ニーズに対する人材育成などの取組に支障が出ないよう、国公立・私立を問わず、地方に立地し地域に貢献している大学に対して、財政面をはじめとする充実した支援を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月24日

新潟県議会議長 尾身 孝昭

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
文部科学大臣 馳 浩 様
地方創生担当大臣 石破 茂 様

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