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平成28年2月定例会（第1号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
国際社会の平和と安定並びに拉致事件の早期解決を求める意見書
第1号発議案
国際社会の平和と安定並びに拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者 総務文教委員長 小島 隆
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
国際社会の平和と安定並びに拉致事件の早期解決を求める意見書
北朝鮮は、本年1月6日に4度目となる核実験を実施し、さらに、我が国をはじめとする国際社会が北朝鮮に対し強く自制を求めたにもかかわらず、2月7日には、長距離弾道ミサイル発射という暴挙に出たことは、国際社会の平和と安定を損なう行為であり、断じて容認できない。
このような事態を受け、安倍政権は、北朝鮮に対し、人的往来の規制措置などを盛り込んだ独自の制裁措置を決定した。しかしながら、北朝鮮は､あろうことか｢日朝ストックホルム合意」に基づき実施してきた拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査を全面的に中止し､｢拉致問題の特別調査委員会」を解体することを一方的に発表するなど、更なる暴挙を繰り返しており、強い憤りを禁じ得ない。
国連安全保障理事会においても、北朝鮮に対するモノ・カネ・ヒトの流れを大幅に制限する制裁決議を採択したところであり、実効性を高めるためにも、制裁措置を確実に履行していくことが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、関係国と緊密に連携して北朝鮮に対する制裁措置の徹底を図り、国際社会の平和と安定を確保するとともに、最重要課題である拉致問題の解決に向け、総力を挙げて対処し、一刻も早く拉致被害者の救出を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
