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平成28年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成28年2月定例会 産業経済委員長報告（2月26日）
委員長 皆川 雄二
産業経済委員会における付託議案のうち、第42号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成28年2月定例会 産業経済委員長報告（3月24日）
委員長 皆川 雄二
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 本社機能の移転を含めた企業誘致に当たっては、資金面での優遇制度の活用促進に加え従業員の生活基盤の充実支援などあらゆる面からの働きかけが重要なので、関係部局や市町村と連携のうえ企業ニーズに対応したきめ細かな誘致活動を展開すべきとの意見。
- 地域の観光マーケティング・マネジメントを担う日本版DMOについては、観光地域づくりの核としてインバウンド需要の取り込みなどさらなる交流人口の拡大が期待されるので、本県への観光客の流れを戦略的に創出できるよう形成に向け意欲ある団体等への支援に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 本県林業の振興に当たっては、雪国型林業ワークシェアリング導入モデル事業による通年雇用や新たな担い手確保の取組を進めているものの生産性向上の前提となる施業地の集約化が遅れているので、森林所有者等による円滑な合意形成に向けた環境づくりを推進すべきとの意見。
- 平成28年産米の生産に当たっては、農業者の経営安定に向け主食用米の価格安定と生産数量目標の確実な達成が求められるので、飼料用米や地域の特徴を生かした作物等への生産誘導など国の米政策の見直しも見据え県がさらなるリーダーシップを発揮して過剰作付けの解消に取り組むべきとの意見。
次に、農地部関係として、
農業農村整備事業については、本県農業の持続的発展の基盤であるほ場整備や農業水利施設の改修・整備などを着実に進める必要があるので、土地改良区や市町村と連携のうえ継続的に予算が確保できるよう引き続き国に強く要望すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第1号については、我が国が力強い経済成長を実現するには、TPPを通じてアジア太平洋地域の経済成長を取り込むことが重要である。国益を守るため、コメをはじめとする農産物に対する万全な対応が検討されているため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
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