平成28年2月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成28年2月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（2月22日）

委員長　帆苅　謙治

　新農業戦略対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、1月20日に会議を開催し、中山間地域の維持発展に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から中山間地域における農業の活性化に向けた取組について、県民生活・環境部長から有害鳥獣捕獲の担い手確保に向けた取組について、農地部長から生産・生活環境整備の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 集落営農の法人化推進に向けた県の取組の必要性について
2. 中山間地域農業が抱える課題把握の重要性について
3. グリーン・ツーリズム推進の中心を担う人材確保の必要性について
4. 中山間地域への新規就農・定着に向けた複合的な支援の必要性について
5. 中山間地域における施設園芸の推進に向けた具体的なビジネスモデル提示の必要性について
6. 集落協定締結の支援を行う人材育成の必要性について
7. 小規模農家の離農防止対策の必要性について
8. 障害者の農業へのさらなる参加に向けた取組の必要性について
9. 女性のさらなる就農促進の必要性について
10. 鳥獣被害対策に関連して
    • さまざまな手法による生態調査の必要性について
    • 高齢化等に伴う被害防止に取り組む人材不足対策の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 平成28年度税制改正の大綱で示された遊休農地に対する固定資産税の課税強化については、中山間地域の農地が利用されない背景が耕作条件が不利であることや借り手が見つかりにくいことなど平場と大きく異なるので、中山間地域の耕作放棄地の実情をより強く訴え、実効性のある施策が執られるよう引き続き要望すべきとの意見。
2. 中山間地域新規就農者確保モデル事業については、助成期間終了後も新規就農者の給与水準が維持されるなど所得保障による経営基盤の強化が認められ中山間地域における農業の担い手確保の一助となっているので、モデル事業の成果を踏まえた支援制度の創設について引き続き国へ働きかけるべきとの意見。

以上をもって報告といたします。

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