ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成28年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

本文

平成28年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004436 更新日:2019年1月17日更新

平成28年2月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告(2月22日)

委員長 村松 二郎

 総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、1月12日に会議を開催し、総合交通体系構築など本県の拠点性向上に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、交通政策局長から総合交通体系構築など本県の拠点性向上に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. コミューター航空路線誘致の検討の必要性について
  2. クルーズ船の県内港への誘致に向けた知事のトップセールスの重要性について
  3. 航空貨物専用空港の県内設置検討の重要性について
  4. 交通政策に係る許認可権の地方移譲に向けた国への働きかけの必要性について
  5. 外国人観光客の誘客に資する物産館等の免税店化に向けた支援のさらなる充実の重要性について
  6. 上越新幹線の新潟空港乗り入れ実現に向けた採算性とは異なる観点からの検討の必要性について
  7. 日本海横断航路の就航見通しの議会報告の必要性について
  8. 直江津港のさらなる利用促進に向けたポートセールスの必要性について
  9. 北陸新幹線あさま・つるぎの上越妙高駅への延伸に向けた県主導による取組の必要性について
  10. 白新線・羽越線の複線化や高速化の必要性について
  11. フリーゲージトレインの安全性に配慮したより慎重な導入検討の必要性について
  12. 新潟空港アクセス改善(長期)研究会における検討内容公開の必要性について
  13. 地域公共交通の活性化に向けたバス路線支援の重要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 新潟空港については、本県の拠点性向上に向けさらなる活性化が不可欠なので、ターミナルビルにおけるテナントの拡充や免税店化のほか貨物便の航空路線誘致など幅広い観点からより一層の利用促進を図るべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

平成28年2月定例会(委員長報告)
平成28年2月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ<外部リンク>
新潟県議会のトップページへ