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平成27年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成27年12月定例会 産業経済委員長報告（12月17日）
委員長 皆川 雄二
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
佐渡への観光誘客については、リピーター率の低さが課題となっているので、団体旅行者を想定した従来の対応のみならず、増加する個人旅行者にとっても魅力ある受け入れ環境の整備に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 県産材の利用促進については、市町村施設における積極的な活用も重要であるので、県産材利用地域機関連絡会議を通じた利用要請にとどまらず、施設の新設・改修計画を把握したうえで市町村に対して関係団体とともに県が直接売り込みを行うなど、働きかけ方を検討すべきとの意見。
- 自然災害による農業被害については、このたびの台風15号被害に対する新潟県農林水産業振興資金の創設などさまざまな取組が行われているものの、自然災害が増加傾向にあるので、引き続き被災農業者に寄り添った手厚い支援に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第27号については、国の需給環境の改善に向けた飼料用米等への転換促進等の対応により、平成27年産米は米価が上昇している。また、備蓄は供給不足に備えるもので、需給や価格安定を目的とするものではなく、農業者の経営安定のためには、非主食用米への生産誘導と新たな所得保障制度の確立が必要であるため、陳情第28号については、市・県・JA等が連携し対応するとともに国へも支援を要請している。また、小作料への補助は公平性を損ない、局地激甚指定は要件を満たさず、天災融資法の適用も不可能であり、優位性がある8号資金がすでに設定されているため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
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