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平成27年12月定例会（第54号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
年金積立金の安全な運用を求める意見書
第54号発議案
年金積立金の安全な運用を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者
上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山三枝子、高倉 栄、長部 登
小山 芳元、渋谷 明治、佐藤 浩雄
片野 猛、佐藤 久雄、重川 隆広
池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
年金積立金の安全な運用を求める意見書
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、本年7～9月期の運用結果が7兆8,899億円の赤字となったことを発表した。これは中国の景気減速に対する懸念から国内外の株価が下落した影響等を受けたものである。
政府は昨年10月、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、株式比率を倍増し50％にするとともに、国内債券の比率を60％から35％に引き下げた。それまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める変更は、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないと危惧されていたが、その指摘が現実となったものである。
GPIFによると今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調とのことだが、今後、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やGPIFが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を受けることになる。仮に年金積立金の運用が株式市場の活性化を目的とするなら断じて認めることはできず、厚生年金保険法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うべきである。
よって国会並びに政府におかれては、株式比率を倍増させた年金積立金運用の基本ポートフォリオを見直し、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
