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平成27年12月定例会（第53号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
農家の不安を払拭する真の農業政策の確立を求める意見書
第53号発議案
農家の不安を払拭する真の農業政策の確立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者
西川 洋吉、矢野 学、小林 一大
冨樫 一成、佐藤 純、桜井 甚一
岩村 良一
賛成者
中村 康司、松原 良道、笠原 義宗
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
石塚 健、横尾 幸秀、皆川 雄二
佐藤 卓之、楡井 辰雄、小島 隆
小林 林一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野伊佐夫、安沢 峰子
志田 邦男、青木太一郎、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
農家の不安を払拭する真の農業政策の確立を求める意見書
10月5日にTPPの大筋合意がなされた。我が国が力強い経済成長を実現するためには、TPPを通じてアジア太平洋地域の経済成長を取り込むことが重要と認識しており、TPPは輸出と輸入の双方にメリットがあるなど、経済成長や生活の豊かさの実現に資するものと理解している。
しかしながら、特に農業分野においては、TPPによる影響が危惧されており、農家には不安感が広がっていることから、特段の対応が必要とされている。
この度政府が決定した「総合的なTPP関連政策大綱」において、コメについては、国別枠が設けられることから、新たに増える分に相当する国産のコメを政府が備蓄用として買い入れることで、主食用のコメの価格が下落することを防ぐこととしている。また、牛肉と豚肉への支援策としては、平均粗収益が平均生産費を下回った場合にその赤字分を国と農家でつくる基金から補塡する制度を法制化して恒久的な措置とするとともに、補填の割合も現行の8割から9割に引き上げるなど畜産農家への支援も拡充している。
しかし、安全で安心できる食料の確保は国の責務であることから、近年多発する自然災害による農業被害への支援等も含め、我が国の農業が安定的に生産の継続が図られるようしっかりとした対応が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、TPP協定締結までの間に、今後とも議論を重ねながら、これまでの消費者が負担する高関税に頼った価格支持政策から、国が責任を持って財政負担し、直接支払いを行う、新たな所得保障制度の確立や、農地中間管理機構に対する継続的な支援など、TPP協定の内容を踏まえた適切な対応を図るとともに、農政新時代にふさわしい農業政策を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 森山 裕 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
