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平成27年12月定例会（第51号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
地域住民の安全と安心の確保に寄与する公共事業予算の確保及び地方経済の活性化に資する機動的な対応を求める意見書
第51号発議案
地域住民の安全と安心の確保に寄与する公共事業予算の確保及び地方経済の活性化に資する機動的な対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者
西川 洋吉、矢野 学、小林 一大
冨樫 一成、佐藤 純、桜井 甚一
岩村 良一
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
地域住民の安全と安心の確保に寄与する公共事業予算の確保及び地方経済の活性化に資する機動的な対応を求める意見書
平成27年度補正予算編成では、一億総活躍社会の実現に向けた対策やTPP対策に必要な費用等を計上するとともに、低所得の高齢者に1人当たり3万円程度の臨時給付金を支給する方針が示され、同時に本年度にプライマリーバランスの赤字を半減する目標も堅持する旨報道されている。
しかしながら、本県をはじめとする地方においては、未だアベノミクス効果が十分に発揮されておらず、更なる経済対策を必要としている。特に、県民の安全と安心の確保に直結する道路や河川整備をはじめとする社会資本整備が遅れていることを踏まえ、地方経済の活性化に寄与するとともに、経済波及効果の大きい公共事業予算の確保が重要との認識の下、これまで、県をはじめ市町村や関係団体が幾度となく国へ補正予算の実施を求めてきたところである。
よって国会並びに政府におかれては、安全と安心の確保に寄与する道路や河川等の改修・整備事業などの公共事業予算の確保に万全を期すとともに、地方創生の主役である本県をはじめとする地方の経済を活性化させ、地域住民が早急に景気回復を実感できるよう、補正予算措置など機動的な対応を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
地方創生担当大臣 石破 茂 様
