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平成27年12月定例会（第49号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
万全なテロ対策を求める意見書
第49号発議案
万全なテロ対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者
西川 洋吉、矢野 学、小林 一大
冨樫 一成、佐藤 純、桜井 甚一
岩村 良一
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
万全なテロ対策を求める意見書
パリ中心部で起きた多発テロ事件について、安倍総理は、強い衝撃と怒りを覚える旨コメントしている。また、いかなる理由があろうともテロは許されないと強く非難するとともに、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携しつつ、テロ対策について、より一層緊張感を持って国民の安全確保対策に万全を期していくことを表明している。
テロに対して毅然とした態度をとることは、当然のことである。然るに、テロを行う側にも理由があるとして、国際社会の対応を疑問視したり、テロ組織との対話の必要性を訴えたりする発言が相次いでいる。いかなる理由があってもテロは決して許すことはできないものであり、テロを擁護するかのようなこの種の発言は到底容認することはできない。
我が国においては銃器の規制が厳しく、パリのようなテロはないとも言われるが、オウム真理教によるサリン事件の例もあり、生物兵器の使用なども予測されることから、決してテロは他人事ではない。
よって国会並びに政府におかれては、国民の安全と安心の確保を図る観点から、万全なテロ対策を講ずるよう強く求めるとともに、テロを容認するかのような発言を許すことなく、テロに対しては毅然とした対応を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員会委員長 河野 太郎 様
